本記事では、三菱UFJ銀行の事例を参考にあげながら、過渡期や窮境期にある中小企業・ベンチャー企業が「自社の本当の価値」を銀行に正当に評価させ、資金を引き出すための定性ブランディングとデータ構築について解説します。
こんにちは。ブランドグロースパートナーROOTWITHの本田です。「ブランディング」という一見すると定性的な取り組みが、最終的に企業の本当の価値（企業価値）へ結びつくと信じ、多くのベンチャー・中小企業の支援を行ってきました。
2026年5月の「事業性融資の推進等に関する法律」施行以降、日本の金融実務は歴史的な転換期を迎えています。その中でも業界に大きな衝撃を与えたのが、三菱UFJ銀行が主幹事となり、上場廃止となったブイキューブに対して実行した「企業価値担保権」を活用した協調融資（シンジケートローン）の事例です。
かつては「赤字や債務超過、上場廃止」といった過去の財務指標がついた時点で、銀行からの新規融資や事業再生資金の調達は極めて困難でした。しかし、なぜメガバンクはブイキューブへの大型融資を決断できたのでしょうか？
なぜ「過去の決算書」だけで評価する時代は終わったのか？
従来の銀行融資や自己査定の実務では、どうしても決算書上の過去の数字（バランスシートや損益計算書）や、不動産・経営者保証といった有形資産の保全が重視されてきました。そのため、一時的な業績悪化や先行投資による赤字・債務超過に陥ると、形式的に「破綻懸念先」や「要注意先」に分類され、追加融資の道が閉ざされてしまう構造的な課題が存在していたのです。
しかし、2026年に本格運用が始まった企業価値担保権では、不動産などの個別資産ではなく、顧客基盤、技術力、ノウハウ、ビジネスモデルといった「事業全体の将来的なキャッシュフロー創出能力（継続企業価値）」を一体として担保に設定します。
金融庁が公表した基本方針でも、企業価値担保権という確かな法的基盤のもとでは、赤字や債務超過といった過去の指標にとらわれず、将来の見通しや定性情報を合理的に考慮して債務者区分や格付を判断することが明確に認められています。
ブイキューブの事例は、投資ファンド（J-INC）傘下で構造改革を進める中で、事業が本来持っている配信システムやテレワーク技術といった強みと将来性が評価されたからこそ実現した、新しい事業再生のカタチなのです。
金融機関から信頼を勝ち取る「定性データの可視化」
銀行員が営業店から本部審査部へ稟議を通す際、根拠となるデータが必要です。しかし、2026年現在、企業価値担保権における定性評価の明確な統一申請フォーマットは確立されていません。
だからこそ、日頃から経営者の頭の中や現場に散散している「事業の記憶」を客観的かつリアルタイムに構造化し、データベースとして蓄積できている企業が、圧倒的な先行利益を得ることができます。
銀行員がそのまま稟議書の素材として活用できる定性データとは、主に以下の3点です。
- 組織ノウハウの再現性
経営者の勘や経験だけに頼らず、現場で共有・運用されている業務マニュアルや顧客対応の知見。 - 顧客との契約の質（定性ログ）
単なる解約率の数値だけでなく、顧客から選ばれ続けている理由や対話の記録、現場のサポート体制。 - 意思決定の背景と文脈（ヒストリー）
市場環境の変化や業績悪化に直面した際、経営陣がどのような思考プロセスで課題を特定し、乗り越えてきたかの記憶。
これらが客観的な「ログ」としてブランドに蓄積されていれば、金融機関は「この企業は事業の実態を把握し、仮に環境が変化しても自力で修正・継続できる法的・組織的基盤がある」と判断できます。
銀行員を味方につける定性データ構築の3ステップ
では、具体的にどのようにして自社の定性情報を資産化すればよいのでしょうか。ROOTWITHでは以下の3ステップを提唱しています。
ステップ1：経営者の脳内にある「ルーツと文脈」の言語化
「なぜこの事業を行うのか」「創業から現在までに直面した最大の葛藤と判断」といった一次情報をインタビュー形式で抽出します。表面的な集客テクニックではなく、自社の根幹（ルーツ）を言語化することがすべての出発点です。
ステップ2：日常的な対話や現場知見のデータ化
ミーティングの議事録、顧客からのフィードバック、トラブル対応の記録など、日々の経営・営業活動から生まれる定性データを専用ポータルへ自動的に集約・構造化します。
ステップ3：金融機関と目線をあわせる「共通言語」への変換
集約された定性データを、銀行の融資担当者や審査部が理解できる構造（事業計画の達成可能性やリスク管理の文脈）に再整理し、定期的な対話のツールとして提示します。
まとめ：経営者の本音と歴史は、一生ものの価値になる
2026年、企業価値担保権の本格施行により、過去の数字や担保不動産の有無にかかわらず、「事業そのものに価値があり、それを客観的に証明できる企業」に資金が集まる素晴らしい時代が到来しました。
ブイキューブの事例が示したのは、たとえ一時的に上場廃止や赤字といった窮境に陥ったとしても、自社の本質的な強みと継続企業価値を可視化できれば、日本を代表するメガバンクすらも力強い伴走者へ変えられるという真実です。
経営者のみなさまが積み重ねてきた歴史、葛藤、そして顧客と築いてきた信頼関係は、決算書には載らない「企業最大の資産」です。うわべの集客ノウハウや一時的なバズに走るのを一度止め、自社のルーツと定性データに向き合ってみませんか？
ROOTWITHは、単なる評論家ではなく、経営者の泥臭い歩みに寄り添う伴走者として、貴社の「事業の記憶」を金融機関から評価される一生ものの資産へ変えるお手伝いをしています。
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ROOTWITHでは、経営者の対話データを可視化し、金融機関へ提示する情報をまとめるための情報整理コンサルティング(オンライン60分) を無料でご提供しております。自社の定性情報を金融評価へ結びつけたい経営者・CFOの方は、ぜひ一度ご相談ください。
