本記事では、メガバンクの「企業価値担保権を活用した融資」第1号事例に加え、地域金融機関や市場全体で急速に広がる最新動向を紐解きながら、窮境期や再成長局面にある企業が「自社の本当の価値」を銀行に正当に評価させ、資金を引き出すための定性ブランディングとデータ構築の秘訣を解説します。
ブランドグロースパートナーROOTWITHの本田です。「ブランディング」という一見すると定性的な取り組みが、最終的に企業の本当の価値（企業価値）へ結びつくと信じ、多くのベンチャー・中小企業の支援を行ってきました。
2026年5月25日の「事業性融資の推進等に関する法律」施行以降、日本の金融実務は歴史的な転換期を迎えています。その中でも金融界・産業界に大きな衝撃を与えたのが、三菱UFJ銀行が主幹事となり、上場廃止となったブイキューブに対して実行した「企業価値担保権」を活用した協調融資（シンジケートローン）の事例です。
かつては「赤字・債務超過・上場廃止」といった過去の財務指標がついた時点で、銀行からの新規融資や事業再生資金の調達は極めて困難でした。しかし、なぜメガバンクはブイキューブへの大型融資を決断できたのでしょうか？
なぜ「過去の決算書と不動産担保」に頼る旧来の審査は限界なのか
従来の銀行融資や自己査定の実務では、どうしても決算書上の過去の数字（バランスシートや損益計算書）や、不動産・経営者保証といった有形資産の保全が重視されてきました。そのため、事業の将来性や優れた技術・顧客基盤があっても、一時的な業績悪化や先行投資による赤字・債務超過に陥ると、形式的に「破綻懸念先」や「要注意先」に分類され、追加融資の道が閉ざされてしまう構造的な課題が存在していたのです。
しかし、2026年に本格運用が始まった企業価値担保権では、不動産などの個別資産ではなく、顧客基盤、技術力、ノウハウ、ビジネスモデルといった「事業全体の将来的なキャッシュフロー創出能力（継続企業価値）」を一体として担保に設定します。
金融庁が公表した基本方針や監督指針でも、企業価値担保権という確かな法的基盤のもとでは、赤字や債務超過といった過去の指標や事業清算時の評価だけに縛られず、将来の見通しや定性情報を合理的に考慮して債務者区分や格付を判定（正常先・要注意先としての評価等）することが明確に認められています。
ブイキューブ・肉の田じまに見る最新事例
企業価値担保権は、決して一部の先進的なスタートアップだけのものではありません。実際の現場では、事業再生から老舗企業の建て替えまで、実に多様な局面で活用が始まっています。
【事例1】三菱UFJ銀行×ブイキューブ（事業再生・上場廃止からの再成長）
テレワークブースやWeb配信システムを手がけるブイキューブは、減損処理等により債務超過へ陥り、2026年7月に上場廃止となりました。しかし、投資ファンド（日本革新投資：J-INC）の傘下で構造改革を進める同社に対し、三菱UFJ銀行が主幹事となって企業価値担保権を設定し、協調融資を実行しました。清算価値ではなく「事業が本来持つ配信技術や顧客基盤」を一体で評価し、事業継続と雇用の維持（換価手続における事業譲渡原則）を支える画期的な再建モデルです。
【事例2】東和銀行×実栄商会「肉の田じま」（老舗飲食業のブランド評価）
東和銀行は2026年8月28日、東京・江東区の老舗焼肉店「肉の田じま」を運営する実栄商会に対し、企業価値担保権を活用した初の融資を実行しました。不動産の担保評価額にとらわれず、長年地域で培われた絶大な顧客基盤やブランド力、秘伝のノウハウを評価し、本店の建て替え資金供給へとつなげた象徴的な事例です。
【市場動向】制度開始3ヶ月で31件・15都道府県へ急拡大（TRUSTART調べ）
商業登記データを分析したTRUSTARTの独自調査によると、制度開始わずか3ヶ月（2026年7月時点）で設定実績は累計31件・15都道府県へと拡大。1968年創業の老舗製造業（共栄産業）や温泉旅館、M&A支援など、地域金融機関を中心として「業歴や規模を問わない活用」が全国で急速に広がっています。
VC向けピッチ資料では「銀行審査」を突破できない理由
ここで多くの経営者やCFOが陥りがちな落とし穴があります。それは、「VC（ベンチャーキャピタル）に出した将来の夢を語るプレゼン資料を、そのまま銀行に持っていけば融資が引ける」と誤解してしまうことです。
VCと銀行では、定性情報に対する評価の軸が決定的に異なります。
- VCが求める定性評価：創業者の情熱、市場の爆発的成長性、スケールする未来の「アップサイド（可能性）」
- 銀行が求める定性評価：事業の継続性、組織としての再現性、ダウンサイドリスクへの対応力と「返済の確実性（EBITDA・キャッシュフロー）」
特に事業再生や再成長の局面において、銀行の審査部が知りたいのは「社長のカリスマ性や熱量」ではありません。「経営者が不在でも現場が回る業務フローがあるか」「顧客の離脱を防ぐ定性的なフィードバックや対話ログが残っているか」「非財務コベナンツ（情報提供義務・通知義務等）に応じられる透明性があるか」という、組織としての再現性と文脈なのです。
銀行員がそのまま稟議書に落とし込める「定性データの可視化」
銀行員が営業店から本部審査部へ稟議を通す際、根拠となるデータが必要です。しかし、2026年現在、企業価値担保権における定性評価の明確な統一申請フォーマットは確立されていません。
だからこそ、日頃から経営者の頭の中や現場に散在している「事業の記憶」を客観的かつリアルタイムに構造化し、ポータル（データベース）として蓄積できている企業が、圧倒的な先行利益を得ることができます。
銀行員がそのまま稟議書の素材として活用できる定性データとは、主に以下の3点です。
- 組織ノウハウの再現性
経営者の勘や経験だけに頼らず、現場で共有・運用されている業務マニュアルや顧客対応の知見。 - 顧客との契約の質（定性ログ）
単なる解約率の数値だけでなく、顧客から選ばれ続けている理由や対話の記録、現場のサポート体制。 - 意思決定の背景と文脈（ヒストリー）
市場環境の変化や業績悪化に直面した際、経営陣がどのような思考プロセスで課題を特定し、乗り越えてきたかの記憶。
これらが客観的な「ログ」として蓄積されていれば、金融機関は「この企業は事業の実態を把握し、仮に環境が変化しても自力で修正・継続できる法的・組織的基盤がある」と判断できます。
企業価値担保権は、挑戦できる権利
2026年、企業価値担保権の本格施行により、過去の数字や担保不動産の有無にかかわらず、「事業そのものに価値があり、それを客観的に証明できる企業」に資金が集まる素晴らしい時代が到来しました。
ブイキューブや肉の田じまの事例が示したのは、たとえ一時的に赤字や担保不足といった窮境に陥ったとしても、自社の本質的な強みと継続企業価値を可視化できれば、メガバンクも地域金融機関も力強い伴走者へ変えられるという真実です。
経営者のみなさまが積み重ねてきた歴史、泥臭い葛藤、そして顧客と築いてきた信頼関係は、決算書には載らない「企業最大の資産」です。うわべの集客ノウハウや一時的なバズに走るのを一度止め、自社のルーツと定性データに向き合ってみませんか？
ROOTWITHは、単なる評論家ではなく、経営者の泥臭い歩みに寄り添う伴走者として、貴社の「事業の記憶」を金融機関から評価される一生ものの資産へ変えるお手伝いをしています。
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