ブランドグロースパートナーROOTWITHの本田です。「ブランディング」という一見すると定性的な取り組みが、最終的に企業の本当の価値（企業価値）へ結びつくと信じ、多くのベンチャー・中小企業の支援を行ってきました。
一般的に企業価値は、数字で表されます。また決算書の数字や不動産の有無で会社の価値を決めつけられ、悔しい思いをしてきた経営者の方は少なくないはずです。
しかし、2026年、日本の融資の常識が180度変わります。
それが新しく本格施行された法律に基づく「企業価値担保権（事業性融資等推進法）」です。
本記事では、不動産担保を持たない創業期のベンチャー企業や中小企業が、自社の「本当の価値」を証明して大型の成長資金を勝ち取るための新制度の仕組みと、ブランディング支援をする立場から考える具体的な準備について分かりやすく解説します。
企業価値担保権とは
これまで、銀行が企業にお金を貸す際の判断基準は、圧倒的に「過去の財務データ（決算書）」と「有形資産（土地・建物などの不動産）」に偏っていました。
しかし、IT・サービス業をはじめとする現代の成長企業の多くは、不動産を持ちません。また創業から数年間は人件費や開発費などの先行投資がかさみ、一時的な赤字や、純資産が薄い状態になるのが普通です。
結果として「将来性抜群の素晴らしい事業」を行っているにもかかわらず、銀行からの資金調達がストップしてしまうという大きな構造課題がありました。
この壁を打破するために創設されたのが「企業価値担保権」です。
＜金融庁の説明ページ＞
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html
従来の融資と何が違うのか？
一言で言えば、目に見える不動産や過去の数字ではなく、事業そのもの（無形資産・将来性・組織の強み）をまとめて担保にして融資を受けられる制度です。
| 従来の融資 | 企業価値担保権を活用した 新融資 | |
| 主な評価対象 | 決算書（過去3期の数字）、 土地・建物 | 事業の将来性、顧客基盤、経営者の思想、現場のノウハウ |
| 担保の対象 | 不動産、定期預金、 有価証券など個別資産 | 会社全体（無形資産・将来のキャッシュフロー含む） |
| 経営者保証 | 原則として個人保証 （連帯保証）が必要 | 個人保証（人証）への依存を抑制する仕組み（必ずしも不要になるとは限らない） |
つまり、「不動産はないけれど、事業が軌道に乗り始めている創業5年前後のベンチャー企業」などにとって、これ以上ない追い風となる制度といえます。
2つの注意点
ひとつ目の注意点としては、「企業価値担保権を使えば、必ず経営者保証が不要になる」というわけではないという点です。
法律の目的としては、不動産担保や経営者保証に過度に依存した融資慣行を見直すことが掲げられていますが、実際の融資条件は、会社の財務状況、事業計画、既存借入、金融機関の審査などによって変わります。
ふたつ目に、一行取引への依存リスクも無視できません。企業価値担保権を第1順位で設定した場合の担保対象は総財産となります。そのため他の金融機関からあとで借入する際や、無担保融資の獲得の難易度が上がるというリスクはあります。特定の銀行（メインバンク）への依存度については慎重に考えてもいいでしょう。
決算書が良くなくても「正当な評価」を受けられる理由
企業価値担保権において、金融機関が最も重視するのは「過去の数字（決算書）」ではなく、「将来どれだけのキャッシュを生み出せるか（返済継続性）」です。
銀行は以下のような「目に見えない強み（定性情報）」を評価の対象として見ています。
- 経営者の思想・ビジョン
なぜこの事業をやっているのか、どんな市場機会を捉えているのか - 顧客からの信頼・契約の質
リピート率の高なさ、解約率の低さ、ストック型の収益構造 - 現場の業務ノウハウ
経営者個人の能力に依存せず、組織として事業が回る仕組み（再現性） - 対話と意思決定の文脈
市場の変化やトラブルに対して、どう思考し対応してきたか
これらが客観的に証明できれば、決算書上の数字が完璧でなくても、「この事業には将来性があり、成長とともに確実に返済できる」と銀行側（審査部）を納得させることができるのです。
なぜ銀行から企業価値担保権を提案してこないのか？
そんなに良い制度なのに、メインバンクから提案を受けたことはないけど？という方も多いでしょう。
理由はシンプルで、銀行側も「定性データ（事業の文脈や強み）をどう評価し、審査部を納得させればいいか」のノウハウが現場レベルでまだ不足しています。
銀行の担当者にとっても、長年の「決算書の数字を機械的にスコアリングする」ことに慣れており、経営者の頭の中にあるビジョンや現場の強みを「客観的なデータ」として書類（稟議書）に落とし込む作業は非常にハードルが高いのです。
つまり、銀行からの提案を待っているだけでは、いつまで経ってもこの新制度を活用することはできません。
こうした新制度の活用を後押しするために、事業性融資推進法で「認定事業性融資推進支援機関」という制度も新たに設けられました。これは、経営資源や財務内容の分析、事業計画の策定などについて専門的な知見をもって助言できる者として、主務大臣が認定する仕組みです。
企業価値担保権の利用にあたって支援機関の利用が義務付けられているわけではありませんが 今後は税理士や中小企業診断士などが、この支援機関としての役割を担うことが想定されています。
私たちROOTWITHも、認定資格の取得を目指している税理士・税務コンサルのパートナーと連携しながら、この新制度の活用を支援する体制づくりを進めています。
数字面（決算書・財務分析）を税理士・税務コンサルが、そして数字だけでは表現しきれない「事業の文脈・強み」の可視化をブランディングの立場から私たちが担うことで、両輪から銀行の審査部が納得できる材料を整えていくイメージです。
ただし、認定事業性融資推進支援機関がどれだけ優れた分析力を持っていても、土台となる「経営者の頭の中にある事業の記憶」が企業側に蓄積・構造化されていなければ、支援のしようがありません。専門家に相談する前提としても、まずは自社の内側にデータを残しておくことが、結果としてこの新制度を最大限活用する近道になるはずです。
まずは定性的なデータを記録することから
不動産や過去の数字に頼らず、企業価値担保権を活用して有利な融資を引き出すためには、企業側から「銀行員がそのまま審査部に提出できるレベルのデータ」を用意して仕掛けることがおすすめです。
具体的には、経営者の頭の中にしかない「事業の記憶（対話の文脈、経営戦略、現場のノウハウ）」を客観的なデータとして一元管理・可視化（ポータル化）できれば、とても強力な根拠になります。
銀行が求めているのは融資した後も企業の成長や変化を追いかけられる「リアルタイムのデータ」です。事業計画書はすでにあるはずですから、その数字とは別の「価値の根拠」を示します。
日々の経営ヒアリングやミーティングの音声・テキストデータが、AIやシステムによって自動で構造化・転記されている状態はつくれますか？
また、その内容を、会社独自のストーリーに沿ってまとめて記録できる担当者は存在していますか？
定性（事業の文脈）と定量（数字）が紐づいた記憶ポータルが社内にあれば、銀行の担当者はそのポータルから必要なデータ（稟議の素材）をピックアップするだけで、審査部へパスする準備が進められます。
ちなみに企業価値担保権の申請フォーマットのようなものは、2026年9月現在、ありません（今後金融庁が出してくる可能性がはあります）
それがデータ化のハードルを上げている理由にもなりますが、とにかく、これまでは役に立たないと思われていたような「対話や意思決定のログ」が蓄積されていることが、大きな結果につながると思われます。
企業価値担保権は、挑戦できる権利
2026年、企業価値担保権の本格施行により、実績と資産がある企業だけでなく、「事業そのものに価値がある挑戦的な企業」に資金が集まる時代が本格的に到来しました。
これは、ブランディングという概念を扱ってきた私たちにとっても、応援したい企業を本当の意味で「支援」できる、素晴らしい時代ともいえます。
- 決算書だけで自社の価値を判断される悔しさを終わらせたい
- 代表者個人の保証リスクを外し、攻めの経営に集中したい
- 自社の「目に見えない強み」を正当に銀行へアピールしたい
そう考える経営者・CFOの方は、まず第一歩として、自社の頭の中にある「事業の記憶」をデータとして構造化・可視化する準備を始めてみてはいかがでしょうか。
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